2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
○布村参考人 先ほどパソナの関係で申し上げましたのは組織委員会職員についての人材の派遣の話でございまして、大会運営業務委託の件でございますが、例えば、今分かったところでは、東急エージェンシーが受託をされている業務については、パソナとは違う人材サービス会社において募集をしていただいているという実態もございますので、大会運営業務委託についてパソナ一社が独占しているという形でおっしゃられますと、そこはちょっと
○布村参考人 先ほどパソナの関係で申し上げましたのは組織委員会職員についての人材の派遣の話でございまして、大会運営業務委託の件でございますが、例えば、今分かったところでは、東急エージェンシーが受託をされている業務については、パソナとは違う人材サービス会社において募集をしていただいているという実態もございますので、大会運営業務委託についてパソナ一社が独占しているという形でおっしゃられますと、そこはちょっと
ちょっとこれに関連してですけれども、資料の六という日経新聞の記事でありますけれども、人材サービス会社のアイデムが行った調査によると、何と、当事者である労働者の八割がこの無期転換ルールという制度の存在や内容を知らないことが明らかになっています。 無期転換申し込みの制度というのは、民主党政権のときに法改正で入れたわけですけれども、私はこれは大変意義がある制度だというふうに思っています。
そして、まずとにかく一度だまされたと思ってこの人材サービス会社に行ってくれ、テンプスタッフキャリアコンサルティングに連絡をとって行ってくれと言われるそうです。 それで、もし断った場合にどうなるかなんですけれども、断った場合にはどうなるかというと、総務人事部付の発令が行われて、テンプスタッフキャリアコンサルティングに事実上の出向になるそうです。
建設業務や警備業務においては、被災地の復旧復興に当たって、期間限定でこうした業務も民間の人材サービス会社がマッチングをとり行う、こういうことを認めてもいいのではないかと私は思いますけれども、御見解をお願いしたいと思います。 〔郡委員長代理退席、委員長着席〕
○松原委員 パソナの人材サービス会社は、そこの特別顧問に竹中平蔵前総務大臣、またアドバイザー組織には石原信雄元官房副長官等を配して、そういった意味で、総務省の人材バンク、とりあえず今の人材バンクですね、これに関してはかなりのてこ入れをまさにせんとしていたわけでありますが、どうも町の方々の多くは、この南部さんのパソナの人材バンクに対する支援というものが、渡辺喜美大臣が各種テレビで人材バンクをやるぞと、
と言ったり、あるいはいわゆる中馬プランというもの、あそこでは、民間の人材サービス会社を活用する、こういうふうなことも言っているわけでございます。 要するに、先ほどから私が強調しているのは、優越的地位に立つ立場の役所による就職あっせん制度、それを制度として、人材バンクであろうが各省庁の形であろうが、そういうのを残すのはやめるべきではないかということを言っているんです。
ただ、実際に今、派遣会社の中に、ある企業が、金融だとかほかいろいろな部門があると思うんですけれども、会社が、自分のところで働いてもらうんだけれども、雇用条件の切り下げのために、別に人材サービス会社をつくっている。もとの銀行の名前とかもとの大きな製造業の名前を冠して、何とかスタッフサービスとか何とか人材サービスとかキャリア何とか。
一昨日あたりの新聞報道でもありました、業界第三位のキャリアスタッフとスイスの人材サービス会社の業界八位のアリコジャパンが八月に合併するというお話も、ある意味での生き残り戦略が派遣業界の方でも既に行われ始めている。これを実態として受けとめるならば、さまざまな変化が今後予想されるわけでございます。